2017年07月15日 09時19分

現在年金受給者の方は、現役を退いてから新たに融資を受けようとしても銀行借りれない可能性があります。それでもお金を工面したいという場合、個人年金保険にご加入でしたら契約者貸付制度が利用できるかもしれません。

契約者貸付制度は個人年金保険の他にも、学資保険や生命保険の加入者の方ならお金の工面に利用することができます。融資を受ける場合には担保や連帯保証人が必要なことがありますが、個人年金保険や学資保険、生命保険などを運営している保険会社からお金を借りられる方法です。

保険は満期を迎えるまで毎月保険料を支払いますが、なにかの事情で満期の前に解約しなければならなくなったとき、解約返戻金が保険会社から支払われます。掛け捨ての保険商品の場合など、解約返戻金がないケースもありますので、まずは契約時に受け取った約款などを確認してみてください。

解約返戻金があるからといって、保険を解約してお金を工面するという話ではありません。保険には加入したままで、保険会社から保険商品を担保に融資を受けられるのが契約者貸付制度です。契約内容によって借りられる金額は異なりますが、だいたい解約返戻金の70％～90％くらいの融資が可能です。銀行借りれないという場合、申し込みをしてから行われる審査に通らなかったことになりますが、契約者貸付制度は審査が不要ですから依頼をしたのに借りられないという心配はないでしょう。

金融機関から融資を受ける場合に重要となるのは、金利の高さです。契約者貸付制度で課せられる金利は低めの設定ですので、もしかしたら銀行から借りられる場合よりむしろ有利かもしれません。返済期間が契約者貸付制度にはありませんので、焦って返さないわけではないことから、精神的にラクではないでしょうか。

これらいろいろなメリットがありますし、引き続き保険には加入し続けられますので、ぜひ検討してみてください。

一般的に消費者金融に申し込みをする場合、大手より中小消費者金融の方が審査に通りやすいなどの傾向があります。こうした情報を元に選んだ金融業者でも、なかなか審査に通らないこともあるでしょう。

そのような場合、厚生労働省の生活福祉資金貸付制度に申し込んでみてはいかがでしょうか。民間企業ではなく公的機関ですので安定感がありますし、金利がとても低く、相談に乗ってもらいやすいなどのメリットがあります。低金利は連帯保証人がいない場合で、保証人をたてられる方でしたら無利子で借りることができます。

消費者金融でしたら18％などの金利がつくところを、生活福祉資金貸付制度なら1％台とケタ違いに低いので、金利があるといってもさほどの負担ではありません。生活福祉資金貸付制度には複数の種類がありますが、利用するためには低所得者世帯であることなどいくつかの条件があります。どれに申し込みをするか決まったら、条件を満たしているか確認した上で手続きを行いましょう。